2007 年5月、 医療法人様に高専賃や有料老人ホーム等の 高齢者住宅や施設の設置が認められました。

医療機関様としての強みを活かせるメリット

1.重度患者対応によるアドバンテージ

医療機関様が運営するサービス付き高齢者向け住宅の最大のメリットは、必要に応じて医療のサポートが受けられるという安心感の提供です。
入居者への説明の際に、大きなアピールポイントとなります。

  • 医療機関様が経営する高齢者住宅は、重度で、医療必要度が高い人が入居対象
  • 病院における平均在院日数短縮で早期退院を迫られる患者、 医療区分1で退院を余儀なくされる患者をターゲットに
  • 重度対応は、民間企業の高齢者住宅に対する大きなアドバンテージ
  • 入居希望者にとって、要介護度が進んだり、医療必要度が下がったりしても、 退去させられないという安心感

2.ダブルインカムのビジネススキーム構築

家賃収入の他に、入居者に対して、訪問診療・看護、訪問介護などの報酬を得ることができることが大きな強みです。
重度対応により、さらに効果が上がります。

  • 有料老人ホームや高専賃に対する「外付け」の医療を法人自身が提供できる
  • 開設した高齢者住宅に外付けで医療・看護・介護を提供することにより、
    家賃収入に加え、診療報酬と介護報酬を算定できるため、
    ダブルインカムのビジネススキーム構築が可能
  • 入居した高齢者の症状が悪化し、入院を要する状況になった場合は、
    自法人が運営または関連する病院で受け入れることにより
    入院患者の確保につながる

3.入居者に対する医療面メリットの明確化

民間企業とちがい、医療機関様では、様々なメニューの提供が可能。

  • 訪問診療体制
  • 定期的な健康診断
  • 緊急入院受け入れ態勢
  • 外来通院、人工透析
  • 認知症対応
    ・・・他

病院運営の高専賃イメージ

必要に応じた医療・介護サービスの一体的提供を可能にする

「サービス付き高齢者向け住宅事業」参入の手法

  • 自己所有の土地建物を自己建設
  • 土地を購入し、建物を自己建設
  • 地主が建物を建て、それを一括で借り受ける
  • 土地を定期借地で借り受け、建物は自己建設
  • 介護事業者が経営するサービス付き高齢者向け住宅への訪問診療

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