2015.08.06
国交省「拠点型サ高住」の推進について
国交省がサ高住に「介護・医療サービス」を組み合わせ、従来の有り方を変える提案をしました。介護保険の在宅サービス「定期巡回・随時対応訪問介護看護(24時間訪問)」と「小規模多機能型居宅介護」の各事業所、それに医療系の「在宅療養支援診療所」と「訪問介護ステーション」の4サービスを併設させ、「拠点型サ高住」として広げようとするものです。 これによって、要介護の中重度者も受け入れられるような体制になれば、高齢者にとって安心な「終の棲家」となりますね。この制度が進むよう、期待したいです。
2015.08.06
サ高住向け住宅供給促進税制
「サービス付き高齢者向け住宅」の普及促進は国を挙げてなされています。サービス付き高齢者向け住宅の供給にあたっては、補助・税制・融資の3点から国が支援していることもあり、今後の普及拡大が見込まれます。平成27年度税制改正大綱にも、「サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税と固定資産税の特例措置の適用期限を平成29年3月31日まで延長する(2年間の延長)」という内容が盛り込まれています。 高齢者が安心して暮らすための住宅が不足している今、サ高住をはじめとする高齢者向け施設による土地活用は、ご自分の資産を守ることができ、また地域の皆様にも喜ばれる土地活用と言えます。ご興味のある方は、是非弊社までお問い合わせください。
2014.12.12
小規模通所、報酬引き下げへ
第114回社会保証審議会介護給付費分科会が平成26年11月13日に行われました。この中で、「小規模通所の報酬引き下げ」「同一建物減算の見直し」の案が示されました。 詳細はこちら
2014.05.16
平成27年4月 介護保険制度が改正されます!
平成27年4月より、介護保険制度が改正されます。主なポイントは次の6つです。 詳細はこちら
2014.05.07
平成26年度診療報酬改定
日本は、女性の平均寿命86歳(世界2位)、男性79歳(同8位)と、世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立しています。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人とピークを迎えます。この世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく社会、また国民の60%以上が自宅での療養を望んでいる中で、今回診療報酬改定が行われました。 詳細はこちら
2014.02.19
サービス付き高齢者向け住宅に”住所地特例”適用か?
住所地特例(※1)は現在、特養・老健・介護療養型医療施設・養護老人ホーム・一部を除く特定施設が対象となっていますが、今回の改正意見でサービス付き高齢者向け住宅も対象とすることが盛り込まれました。 詳細はこちら
2014.02.14
特養定員50万人突破!
厚生労働省が平成24年度の福祉行政報告の結果を発表しました。 詳細はこちら
2014.01.29
平成26年度 スマートウェルネス住宅推進事業 340億円
国土交通省は平成26年度よりスマートウェルネス住宅推進事業を創設、その予算として340億円を計上します。これは高齢者・障害者・子育て世帯等が交流し、安心・健康に暮らすことができる住宅をスマートウェルネス住宅とし、国が民間事業者等に補助をしつつその整備を進めていくものです。 詳細はこちら
2013.11.29
予防給付、一部継続
厚生労働省(以下、厚労省)は11月14日の第52回社会保障審議会介護保険部会で、「予防給付から地域支援事業への移行について」の見直し案を提示しました。「訪問介護・通所介護」のみを移行の対象とし、その他のサービス(訪問看護・福祉用具等)は予防給付によるサービス利用を継続する、などの内容です。 詳細はこちら
2013.11.14
予防給付、29年度末に終了
平成25年10月30日に行われた第51回社会保障審議会介護保険部会で、「予防給付」から「地域支援事業」への移行に関するスケジュール案等が厚生労働省から示されました。平成29年度末をもって「予防給付」を終了するスケジュールです。 詳細はこちら