予防給付、一部継続

厚生労働省(以下、厚労省)は11月14日の第52回社会保障審議会介護保険部会で、「予防給付から地域支援事業への移行について」の見直し案を提示しました。「訪問介護・通所介護」のみを移行の対象とし、その他のサービス(訪問看護・福祉用具等)は予防給付によるサービス利用を継続する、などの内容です。

 

 前回の第51回介護保険部会では、予防給付を平成29年度末をもって終了するスケジュール案が出されていましたが、「中小規模の市町村では実施が難しい」「居住地域により受けられるサービスに差が生じる」などの意見が寄せられ、厚労省が見直しをしたものです。

 

 

<見直し案>
●地域支援事業の枠組みの中で介護予防・日常支援総合事業(以下、総合事業)を発展的に見直し、新しい総合事業として全市町村で平成29年4月までに実施する。
●予防給付の訪問介護・通所介護は平成27年度から段階的に総合事業に移行し、平成29年度末までに完全移行する。
●その他のサービス(訪問看護・福祉用具等)は予防給付によるサービス利用を継続する。
●総合事業の円滑な実施のために国がガイドラインを策定する。
●市町村事務負担軽減のための支援策を実施する。
●総合事業の事業費上限を見直す。

 

 

<サービス移行のイメージ>
20131129

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