サービス付き高齢者向け住宅に”住所地特例”適用か?

住所地特例(※1)は現在、特養・老健・介護療養型医療施設・養護老人ホーム・一部を除く特定施設が対象となっていますが、今回の改正意見でサービス付き高齢者向け住宅も対象とすることが盛り込まれました。

サービス付き高齢者向け住宅の94%が有料老人ホームに該当するため、すでに対象となっている有料老人ホーム等との均衡を考えての措置のようです。今回の改正が認められれば、少なくとも介護保険財政悪化を懸念した各自治体の開設制限は回避されそうです。

その他、制度改正により、特養の入居者が「要介護3以上」に限定される可能性もあり、特養待機者の受け入れ先としても、サービス付き高齢者向け住宅が利用されることになりそうです。

さらに、地域密着型サービス(※2)はその自治体の介護保険被保険者しか使えませんが、こちらも住所地特例対象者の利用が可能になることが盛り込まれています。

住所地特例の適用により、サービス付き高齢者向け住宅の今後の展開に、新たな可能性が見込まれます。


※1 住所地特例
社会保険制度において被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所等をした場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置。

※2 地域密着型サービス
今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等ができる限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、平成18年4月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系。


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