平成26年度診療報酬改定

日本は、女性の平均寿命86歳(世界2位)、男性79歳(同8位)と、世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立しています。65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人とピークを迎えます。この世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していく社会、また国民の60%以上が自宅での療養を望んでいる中で、今回診療報酬改定が行われました。

改定では、入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築を図ることが目指されています。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
<地域包括ケアシステムとは>
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供するシステム。なお、都市部と町村部等では高齢化の進展状況には大きな地域差があるため、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。
20140507_1
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
<平成26年度診療報酬改定のポイント>
1.入院医療について <在宅復帰の促進>
患者7人に対し看護師1人が担当する「7対1一般病棟」は診療報酬の高さもあってここ数年で急増しました。しかしこの「7対1一般病棟」の入院基本料算定要件に「在宅復帰率(*1)75%以上」が追加されることになり、「病院から在宅」の流れが加速すると思われます。

*1 在宅復帰率
期間中の入院患者の退院先が「自宅等」に退院した割合を言います。「自宅等」とは、自宅、回復期リハビリテーション病院、地域包括ケア病棟、療養病棟(在宅復帰機能強化加算の届け出病棟に限る)、居住系介護施設、介護老人保健施設(在宅強化型老健、在宅復帰・在宅療養支援機能加算の届出施設に限る)。

2.外来医療について <機能分化・連携の推進>
地域診療所と総合病院の機能分化・連携の仕組みの確立が目指されています。地域診療所における「主治医機能の強化」がポイントで、主治医機能の評価として「地域包括診療料」「地域包括診療加算」が新設されました。
●地域診療所・・・複数の慢性疾患を有する患者の対応、継続的な服薬や健康管理など全人的かつ継続的な診療を行う。
●総合病院 ・・・一般外来を縮小して専門外来を充実させ、より専門的な診療に専念できるようにする。

3.在宅医療を担う医療機関の確保と質の高い在宅医療の推進
● 在宅療養支援診療所(在支診)・在宅療養支援病院(在支診)の指定を受けている医療機関(「機能強化型」)の要件が引き上げられました。
●機能強化型の指定はとれない在支診・在支診在支診にも「在宅療養実績加算」が新設され、在宅医療への積極的な関与が期待されます。

東海三県でサービス付き高齢者向け住宅に興味をお持ちの
(土地所有者様、介護会社、医療法人様)は定期的にセミナーも行っていますので、
是非ご参加ください。

mailでのお問い合わせはこちら