平成27年4月 介護保険制度が改正されます!

平成27年4月より、介護保険制度が改正されます。主なポイントは次の6つです。

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1.介護保険サービス利用時の自己負担割合の引き上げ
 一定以上の所得がある方<*1>は、自己負担が1割→2割に引き上げられます。
 <*1>対象者
  ・年金収入のみの単身者:年収280万円
  ・年金収入のみで配偶者がいる場合:年収359万円。

2.特別養護老人ホーム(特養)の入所を「要介護3以上」に限定
 但し、認知症などで常時や介護が必要な場合は、要介護1・要介護2でも入所が
 認められます。

3.居住費・食費の補助(補足給付)の見直し
 住民税非課税世帯の入居者でも一定以上の資産がある方<*2>は、特養・介護老人
 保健施設(老健)・介護療養型医療施設での居住費・食費の補助(補足給付)が
 なくなります。
 <*2>対象者
  単身者で1,000万円以上、夫婦で2000万円以上の預貯金がある場合。
  但し、不動産等は対象外。

4.介護予防訪問介護・介護予防デイサービスは自治体の事業に移行

5.小規模デイサービスの開設について、市町村の規制が可能に

6.サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)が住所地特例の対象に
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現在、特養の入居待機者は全国で52万人いると言われています。この中には重度にも関わらず特養に入所できずに待ち続け、家族の負担が大きくのしかかっているというケースが多々あります。改正により、特養にはより重度・緊急性の高い方を優先的に入所させるため、要件に満たない方の入所先としてサ高住の存在が注目されます。また今後も高齢化は進むため、サ高住の需要はますます高まるでしょう。
 小規模デイサービスについては、改正により地域密着型サービスに移行され、市町村による総量規制が始まると開業が難しくなります。今までは申請すれば開業できましたが、今後は市町村の公募に対してしか開業できなくなる訳です。開業をお考えの方、早めに動きましょう!

東海三県でサービス付き高齢者向け住宅に興味をお持ちの
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