サ高住向け住宅供給促進税制

「サービス付き高齢者向け住宅」の普及促進は国を挙げてなされています。サービス付き高齢者向け住宅の供給にあたっては、補助・税制・融資の3点から国が支援していることもあり、今後の普及拡大が見込まれます。平成27年度税制改正大綱にも、「サービス付き高齢者向け住宅に係る不動産取得税と固定資産税の特例措置の適用期限を平成29年3月31日まで延長する(2年間の延長)」という内容が盛り込まれています。

高齢者が安心して暮らすための住宅が不足している今、サ高住をはじめとする高齢者向け施設による土地活用は、ご自分の資産を守ることができ、また地域の皆様にも喜ばれる土地活用と言えます。ご興味のある方は、是非弊社までお問い合わせください。

東海三県でサービス付き高齢者向け住宅に興味をお持ちの
(土地所有者様、介護会社、医療法人様)は定期的にセミナーも行っていますので、
是非ご参加ください。

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